弊社代表のインタビューが掲載されました。｜株式会社ホームアドバイザーの会社案内

――2012年は復興財源確保と社会保障費を賄うため、国民の税負担が重くなりそうな雲行きだ。

安易な増税は景気の低迷を招くだけ。ムダの徹底排除や税の公平性という観点がなおざりにされ、取りやすいところから取る、というのは許されない。

たとえば、最近おかしいと思うものに、テレビ局の自社ＣＭがある。局の副業である主催イベントや出資映画、コンサートなどのＣＭがひんぱんに流れている。

本来テレビは公器であり、局が私腹を肥やすために電波を使うことなどあってはならない。復興財源として携帯電話の電波利用料を値上げすべきだという経済財政担当大臣の発言があったが、テレビ局が支払っている電波利用料は、携帯電話会社の10分の１以下。むしろテレビ局を値上げすべきだ。

携帯の電波利用料の値上げは、いずれ私たちに転嫁される。苦しさが増すなかで、豊かで快適なマイホームを手に入れることなど、ますます遠のいてしまう。

――住宅政策は「景気回復の2番バッター」といわれ、公共事業に次ぐ重要政策として扱われてきた。

そのとおりだが、税の面でみると、欧米と比較して、住宅購入や生活必需品にかかる日本の税負担はまだまだ大きい。とくに重いのが印紙税だ。

たとえば、11年度の日本の税収入39.6兆円に対し、印紙税は1兆240億円で約2.6％を占めている。多い年度は５％近い。高いといわれる酒税に匹敵する主要税収の一つといっていい。

ところが、印紙税については国際比較がなされたことはない。現実には先進国のほとんどは、印紙税を撤廃するか、あっても税収に占める割合は0.1～0.2％に過ぎないのだ。

不動産取引の場合、1万円以上の売買を行えば、さまざまな段階で印紙税がかかる。これは結果的に二重に消費税を払っているのと同じことになる。

高い買い物である不動産の契約には、不動産取得、登録……と、事あるごとに印紙税がついて回る。これに類するケースを含めると、「日本の消費税はすでに20％以上だ」という説もある。

――消費税が実質20％なら、税率を欧米並みに引き上げるという議論の前提がおかしくなると？

この印紙税をはじめ、不透明な特別会計など、官僚主導の不公平なシステムの可否を議論せずに、ただ消費税を上げるのはフェアではないだろう。第一、増税と法人税の減税でしのぐ安直な国家ファイナンスは19世紀のものだ。

欧米では、生活必需品である食料品等に加え、家も非課税というのが一般的だ。抜本的な見直しもせず増税に踏み切ったのでは、消費者心理がますます冷え込んでしまう。ムダをなくし、生活に密着したものに関する税負担を軽くすることが、ひいては景気浮揚につながるのではないか。